今日から誰でもできる簡単な節税方法

節税とは、法律に則った範囲内で税金の負担を減らす事です。具体例を挙げると、業務委託やフリーランスで働いている個人事業主の方がいたとします。個人事業主は青色申告のため、業務上必要であったと言える支出は何でも経費として申告する事ができます。在宅勤務ならば、家賃や光熱費など。通勤で自動車を使うのなら、ガソリン代など。それらを確定申告の際、経費として申告し還付を受ける事が出来ます。

これに対し、企業で働いている方は、毎月給与を受け取る際に所得税や住民税などを収入に応じて決まった金額差し引かれている形になります。では、サラリーマンやOLは、節税をする事は不可能なのでしょうか?そんな事はありません。

実は、誰でもできる節税の方法が、いくつかあります。まず、あなたが日々職場に通勤し、企業から給料を受け取って生計を立てている方だとします。体調が思わしくなければ病院にも行きますし、将来の事を考えて生命保険に加入しているかもしれませんね。住んでいる家も賃貸の方もいれば、マイホームを手に入れて住宅ローンをせっせと払っている途中かもしれません。まずは現在、ご自身が加入している制度などを見直してください。誰でもできる節税方法は8種類ほど挙げられますが、その中の何種類かを紹介したいと思います。

まず1つ目が給与所得控除。これは収入の金額に応じて一定の金額分、差し引いた上で課税される。というものですが、この制度については自動的に受けられる控除なので職場に任せておけば問題ないでしょう。次に2つ目めが、生命保険や個人年金などの控除です。民間の生命保険や個人年金に入っている人は、是非覚えておきましょう。生命保険などの控除を受ける方法は簡単です。

10月頃になると、保険会社からその年あなたが支払った保険料の金額など詳細を書いた「生命保険料控除証明書」というハガキが送られてきます。職場の年末調整の時に渡される「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という用紙の裏面にハガキを貼りつけ、しかるべき欄に金額を記載する。これだけです。

また、扶養控除については誰もがご存じでしょうから、もはや言うまでもないでしょう。一番イメージしやすいのが夫婦のうち、片方を扶養に入れる。という形ですが、16歳以上の親族を養っている場合は親や兄弟であっても扶養控除を受ける事が可能です。必ずしも同居している必要はなく、離れて暮らす親や子どもに仕送りしている場合でも対象になります。「夫婦じゃないからダメなんじゃないか?」もしくは、「同居していないから無理なんじゃないか?」と思いがちですが、諦めずに調べてみましょう。

次に着目したいのが、医療費です。よく高額医療費が話題に上りますが、病院に定期的に通っている方は是非チェックしたい部分です。というのも、10万円以上の医療費がかからないと確定申告で戻らない。という事がよく言われますが、その人の収入額によってはそれ以下でも控除が受けられる場合があります。また医療費は診察や投薬にかかる費用だけでなく、通院に必要な交通費も一緒に申請する事ができます。

最後に紹介したいものですが、これはマイホームを持っている方。そしてそのなかでも、住宅ローンを組んでいる方のみ限定のお話になります。何の話なのか?と言うと、住宅ローン控除についてのお話です。少し手続きが面倒ですが、1年目に手続きをしておけば、翌年からは職場の年末調整での申告のみで控除を受ける手続きができるようになります。